法制度の変更（省エネ法・補助金）で、賢い住まいづくりの最新知識とは
家のリフォームや高断熱化を考える際、「どんな工事をすれば快適になるか」だけでなく、「制度や法律の変化にどう対応すれば得か」も重要な視点です。ここでは、省エネ法の最新動向と補助金制度の活用法について、現時点で知っておきたい情報をわかりやすくご紹介します。
省エネ法の改正がもたらすものとは？
日本では「建築物省エネ法」に基づき、住宅の省エネ性能向上が段階的に義務化されています。2025年以降、原則としてすべての新築住宅・リフォームにおいても一定の省エネ基準の適合が求められる方向で法整備が進められています。
これはつまり、「将来は断熱性の低い住宅は建てられなくなる」という流れです。そして新築だけでなく、リノベーションの市場にもその影響は及びます。
たとえば、住宅性能表示制度における「断熱等性能等級」や「一次エネルギー消費量等級」の等級4〜6が推奨される時代になりつつあります。この制度の理解が不十分なまま設計を進めると、せっかくのリフォームが時代遅れの性能になってしまう可能性もあるのです。
今注目の補助金・助成制度は？
高断熱リノベーションに関連する補助金は、国・県・市町村など複数のレベルで用意されています。中でも現在注目されているのは、国土交通省・経済産業省・環境省が連携して実施している「住宅省エネ2024キャンペーン」です。
この制度では、窓の断熱改修や高性能給湯器の導入などに対して、最大200万円程度の補助を受けられるケースもあります。申請には条件があるものの、設計段階から制度を把握しておくことで、補助金対象となるリフォーム内容に自然と導けるのがポイントです。
そのほか、地域ごとに独自の助成金が設けられている場合もあります。たとえば静岡市では、省エネ性能の高いリフォームに対して補助が出る住宅エコ改修促進事業なども過去に実施されてきました。
補助制度は“申請タイミング”が鍵
補助金は、「工事前の申請が必須」であるケースが大半です。着工してからでは申請対象にならないため、業者選定の時点で制度に詳しい会社を選ぶことが非常に重要です。
また、年度ごとに予算が設定されており、申請が早期に終了する場合もあります。情報をこまめにチェックし、必要書類の準備やスケジュールを前倒しで動くことが求められます。
補助金は「もらえるだけ得」ではない
補助金は魅力的ですが、それだけで設計を組み立てるのは危険です。「この仕様にすれば補助がもらえる」といった一面だけを見てしまうと、本来必要だった間取りや断熱の方針を見失うことも。
賢い施主は、「補助金はあくまで後押し」と考え、本当に快適で健康的な暮らしを実現するための手段のひとつと捉えています。制度に振り回されず、自分たちに合った最適な選択肢を探すことが大切です。
制度を読み解けるパートナーと進めよう
複雑化する法制度や補助金に正しく対応するには、最新の制度に詳しく、実績豊富なパートナーが必要不可欠です。制度を理解している施工会社であれば、設計の初期段階から補助金対応を組み込み、結果的にコストパフォーマンスの高いリフォームを実現してくれます。
次回予告
次回は「リノベ後の耐久性・劣化の対策を調べる」。高断熱化した住まいを長く維持するために知っておきたい素材選びや施工のポイントを詳しく解説します。
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